国公法改正案は、2008年中に再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を内閣府に設置し、その後3年以内に各中央省庁によるあっせんを全面禁止する内容。能力・実績主義も、改正法施行後、2年以内にスタートする。

 25日に改正案を国会に提出。ただ審議入りは早くても5月の連休明けから。民主党など野党は対決姿勢を強めており、審議日程の確保は難しいとの見方もある。

 安倍晋三首相は24日夜、「60年ぶりの大改革だ。公務員が能力を生かし談合根絶につながる」と強調。「(改正案を)提出する以上は成立に向け全力を尽くす」と表明した。

 改正案では、再就職に関する「行為規制」を新設。(1)省庁職員によるあっせん(2)関係企業への求職活動(3)OBの口利き行為‐を禁じ、内閣府に新設する「再就職監視委員会」が違反の有無を調査。違反者には懲戒処分や過料、最高で懲役3年の刑事罰を科す。

 一方、退職後2年間は関係企業への天下りを禁じている「事前規制」は、再就職あっせんの一元化後に撤廃する。

 基本方針では、定年延長や、定年まで働ける「専門スタッフ職制」などの具体策や目標期限を定める「国家公務員制度改革基本法」の早急な策定を明記。ま た、センター職員は出身省庁職員の再就職あっせんを行わないが、省庁の人事当局と「人的情報把握のため必要に応じて協力する」と一定の関与を認めた。

 改正案には「センター設置から5年経過後に体制を見直す」との規定もあり、省庁あっせんが復活する可能性もある。

 政府は、地方公務員についても実態を把握した上で、必要な法案を国会に提出する方針だ。